申請手続の流れ

クレジットの認証・発行までには、プロジェクトの登録とモニタリング(削減量や吸収量を算定するための計測等)の2つのステップがあります

手続きはJ-クレジット登録簿システムを利用した電子申請となります。
J-クレジット登録簿システムをご利用するにあたっては、口座(申請代行者を含む)を開設する必要がございます。
J-クレジット登録簿システム口座開設手続はこちら

STEP1:プロジェクトの登録

STEP1:プロジェクトの登録

STEP2:モニタリングの実施

STEP2:モニタリングの実施

方法論別審査費用の推移

(円)

(円)

プロジェクト種別 省エネ 省エネ
通常型 プログラム型
審査内容 妥当性確認 検証 妥当性確認 検証
審査費用の平均値※1 663,522 317,454 755,195 690,101
審査費用の振れ幅※2※3 510,621~863,515 173,333~560,945 557,287~998,654 503,333~818,739

(円)

(円)

プロジェクト種別 再エネ 再エネ 森林
通常型 プログラム型 通常型
審査内容 妥当性確認 検証 妥当性確認 検証 妥当性確認 検証
審査費用の平均値※1 368,875 431,588 714,465 682,772 1,142,923 1,003,223
審査費用の振れ幅※2※3 214,546~463,182 140,000~1,002,374 474,060~943,833 450,439~954,214 698,823~2,026,032 562,923~1,984,558
  • 1:2020年度から2022年度の審査費用支援申請案件における審査費用の平均値。
  • 2:振れ幅の下限額は、当該項目の審査案件を審査費用順に並べた際の下位1/4にあたる審査案件の審査費用の平均値。
  • 3:振れ幅の上限額は、当該項目の審査案件を審査費用順に並べた際の上位1/4にあたる審査案件の審査費用の平均値。

1.プロジェクトを登録する

1-1プロジェクト計画書の作成

「どんなCO2排出削減/吸収事業(省エネ設備の導入、森林管理等)を実施するか」を記載した計画書を作成します。

書類作成支援もございます。詳細は以下リンク先をご覧ください。

1-2 審査機関によるプロジェクト計画書の妥当性確認

プロジェクト計画が「プロジェクトの実態を反映したものか」、「本制度の規程に沿っているか」を本制度に登録された審査機関に事前確認してもらう必要があります。

審査費用支援もございます。詳細は以下リンク先をご覧ください。

1-3 プロジェクト計画登録申請

有識者委員会に諮り、国が正式にプロジェクトを登録します。 委員会に諮る申請資料を既定の提出先・方法にてご提出頂く必要があります。

必要書類

プロジェクト種別ごとに専用の申請書類をご用意しております。
プロジェクト計画登録申請書類一式はこちら

締切日

開催予定の委員会ごとの締切日をご確認ください。

認証委員会開催情報はこちら

提出方法

J-クレジット登録簿システムを利用した電子申請
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申請手続にあたっては、J-クレジット登録簿システムにて口座(申請代行者を含む)を開設する必要がございます。口座開設手続について以下のページをご覧ください。
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問合せ先

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 J-クレジット制度事務局

050-3173-8916
  • 申請のあった事業者様に対して、事務局から申請書受領を通知するメールを送信しております。もし、受領通知が届かないようでしたら、大変お手数ですが事務局までお問合せいただきますようにお願い申し上げます。

2. モニタリングを実施する

2-1 モニタリング報告書の作成

1で登録したプロジェクト計画に基づき、排出削減量/吸収量を算定するための計測を行います。その上で計測結果に基づき排出削減量/吸収量を算定し、「モニタリング報告書」を作成します。

書類作成支援もございます。詳細は以下リンク先をご覧ください。

2-2 審査機関によるモニタリング報告書の検証

モニタリング方法等が本制度の規程やプロジェクト計画に沿って行われているか」を審査機関に事前確認してもらいます。

審査費用支援もございます。詳細は以下リンク先をご覧ください。

2-3 クレジット認証・発行申請

有識者委員会に諮り、認証を受けた後、国がクレジットを発行します。
委員会に諮る申請資料を下記に沿って提出いただく必要があります。

必要書類

プロジェクト種別ごとに専用の申請書類をご用意しております。

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締切日

開催予定の委員会ごとの締切日をご確認ください。

認証委員会開催情報はこちら

提出方法

J-クレジット登録簿システムを利用した電子申請
J-クレジット登録簿システムでの操作説明はこちら

申請手続にあたっては、J-クレジット登録簿システムにて口座(申請代行者を含む)を開設する必要がございます。口座開設手続について以下のページをご覧ください。
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問合せ先

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 J-クレジット制度事務局

050-3173-8916
  • 申請のあった事業者様に対して、事務局から申請書受領を通知するメールを送信しております。もし、受領通知が届かないようでしたら、大変お手数ですが事務局までお問合せいただきますようにお願い申し上げます。

3. クレジット認証・発行

クレジットの活用ができます。