申請手続支援

最終更新日：2023年09月19日

Ｊ－クレジット制度では、プロジェクトの登録とモニタリングの実施を行うにあたり様々な支援を実施しております。2023年度の支援内容・条件は以下の通りです。なお、支援内容・条件は年度毎に見直しを行いますのでご注意下さい。

  • 7月18日14：00までの申請をもって、2023年度審査費用支援の申請受付は終了しました。
    また、現在ご申請中の案件についても、予算の上限に達した時点で審査機関が未選定の場合、当該申請は差し戻しとなりますので、ご了承ください。（　審査費用支援に係る同意事項）

1. プロジェクト登録時

2. クレジット認証時

3. 新規方法論策定時

1–1. プロジェクト計画書の作成支援（書類作成支援）

Ｊ－クレジット制度事務局にてプロジェクト計画書の作成を支援（コーチング）いたします。ただし、支援は原則として電子メール・電話・ウェブ会議で実施し、現地訪問（審査機関による現地調査の立会いを含む）はいたしません。

  • プロジェクト計画書の作成支援は、2022年度までは「作成代行」でしたが、2023年度は「コーチング」となります。コーチングとは、プロジェクト実施（登録）者が自らプロジェクト計画書を作成するにあたり、事務局が（必要であれば複数回にわたり）説明や助言を行うことです。
手続方法の概要 「①対象事業者」に該当することを確認の上、「⑥提出先・問合せ先」のメールアドレス宛に支援希望の旨ご連絡ください。「②支援条件」を満たしているかを確認するチェックリストをお送りします。
チェックリストで支援可能なことが確認できましたら「③必要書類」をお渡ししますので、「④申請期限」に間に合うように、「⑤提出方法」の要領で「⑥提出先・問合せ先」宛に申請してください。
①対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者（みなし大企業であっても、法人単体で満たしていれば支援対象とする）
  • 自治体
  • 公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）
  • その他、大企業以外（大企業とは、中小企業基本法の対象事業者よりも大規模な企業とする。）
  • プログラム型の場合は、全ての削減活動実施者が上記に該当するか否かで判断し、運営・管理者の属性は問いません。
②支援条件
  • 1事業者当たり1方法論につき1回限り
  • CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上※の事業であること。
    • 方法論あたりのCO2削減・吸収見込総量を認証対象期間（年単位）で除した値が、100t-CO2/年以上であること。
③必要書類
  • プロジェクト計画書作成支援申請書
    申請を希望される方は、「支援を希望する方法論」と「通常型かプログラム型」かを明記の上、「⑥提出先・問合せ先」のメールアドレス宛にご連絡ください。「②支援条件」を確認するためのチェックリストをお送りします。
    支援条件に合致していることを確認できましたら、プロジェクト計画書作成支援申請書をお渡しいたします。

    • 方法論一覧

    通常型：基本的には1つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態
    プログラム型：家庭の屋根に太陽光発電設備を導入など、複数の削減・吸収活動を取りまとめ1つのプロジェクトとして登録する形態

    • 森林のプロジェクトは通常型とプログラム型の記入は不要です。
④申請期限 プロジェクト登録の審議を受けたい認証委員会の開催日の少なくとも4～5か月前までに申請してください。
  • 登録を審議する認証委員会の開催日時と申請締切日はこちらをご参照ください。
  • プロジェクト登録を目指す時期は、チェックリスト確認時に事務局と相談し、合意した上で申請いただきます。計画書の作成やその後の審査（妥当性確認）進捗によっては、当初合意した目標時期より延びる場合もあります。
  • 現在、大変多くの申請を頂いているため、支援開始までお待ち頂かざるを得ず、ご希望のスケジュールに沿えないケースがございます。予めご承知おきください。
⑤提出方法 押印済の「③必要書類」のPDFファイルをメールで提出してください。
  • メールの件名は下記としてください。
    【プロジェクト計画書作成支援申請】プロジェクト実施者名
⑥提出先・問合せ先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 Ｊ－クレジット制度事務局
050-3173-8916
⑦お願い
  • プロジェクト計画書作成に際し、以下のような情報が必要です。

    【排出削減プロジェクトの場合】

    • ✔ 対象設備に関する技術情報（仕様書、配管図・配線図等）
    • ✔ 対象設備に関する投資情報（設備投資額、補助金受給額等）
    • ✔ ランニングコストに関する情報（燃料・電力購入量及び購入額、メンテナンス契約書類等）
    • ✔ プロジェクトの実施に関係する他の事業者との合意文書

    【森林吸収プロジェクトの場合】

    • ✔ 森林経営計画
    • ✔ プロジェクトの実施に関係する他の事業者との合意文書
    • ✔ プロジェクトを実施する森林に適用可能な収穫予想表等（幹材積量が記載されているもの）

1–2．妥当性確認の費用支援（審査費用支援）

Ｊ－クレジット制度事務局にて審査（妥当性確認）に係る費用を70％支援いたします。なお、審査費用支援の内容は毎年度見直しており、2024年度は1件当たりの審査費用支援の上限額を200万円（税抜）とするといった検討も行っていく予定です。また、以降も、1件当たりの審査費用支援の上限額の段階的な引き下げを実施する予定です。

  • 審査機関が選定された場合、登録簿システムからメールが配信されますので、その内容をご参照ください（事務局からの個別連絡はありません）。なお、審査機関から見積もりが提出されず、審査機関が選定されない場合もございますので、予めご了承ください（選定されなかった場合は登録簿システムからの通知はありません。また、事務局からの個別連絡もありません）。
費用支援額 Ｊ－クレジット制度事務局にて審査（妥当性確認）に係る費用を70％支援いたします。
なお、審査費用支援のうち、Ｊ－クレジット制度事務局の支払い分は、審査完了後、Ｊ－クレジット制度事務局から審査機関に直接支払います。残りのプロジェクト実施者（プログラム型の場合は運営・管理者）の支払い分は、プロジェクト実施者から審査機関に直接お支払いいただきます。
手続方法の概要 「①対象事業者」及び「②支援条件」をご確認いただき、「③必要書類」をご作成ください。
必要書類が作成できましたら、「④申請期限」に間に合うように、「⑤提出方法」の要領でご提出ください。
審査費用支援の手続方法の詳細は、
審査費用支援の申請手順をご確認ください。
①対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者（みなし大企業であっても、法人単体で満たしていれば支援対象となります）
  • 自治体
  • 公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）
  • その他、大企業以外（大企業とは、中小企業基本法対象事業者よりも大規模な企業とする）
  • プログラム型の場合は、全ての削減活動実施者が上記に該当するか否かで判断し、運営・管理者の属性は問いません。
②支援条件 支援回数
  • いずれも
    年度単位で
    カウント
  • 通常型：1事業者当たり同一年度内に2回まで
  • プログラム型：1運営・管理者当たり同一年度内に2回まで
  • ただし、いずれの場合でも同じ方法論で同一年度内に2回受けることはできません。
  • 審査機関が選定された段階でカウントします（審査機関選定後、辞退しても支援回数としてカウントします）。
クレジット量
  • CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上※のプロジェクトであること（複数の方法論を使用している場合は方法論ごとに計算して、それぞれが全て100t-CO2/年以上であること）。
  • CO2削減・吸収見込総量を認証対象期間（年単位）で除した値が、100t-CO2/年以上であること。
プログラム型
の条件
  • プログラム型で審査費用支援を受ける場合、プロジェクト参加者と運営・管理者において事前に売却益の使途について合意しなければならない（使途の内容は問わない）。また、合意に用いる予定の規約等について毎審査費用支援申請時に制度事務局まで提出しなければならない。（合意に用いる予定の規約等は、審査費用支援申請時に、登録簿システム上で「別途資料」として登録すること。）
③必要書類
  • 申請書類一式に記載の提出書類に併せて、審査費用支援に係る同意事項への同意（※）が必要です。
    • 次期登録簿システムにおける申請時に実施いたします。
  • プログラム型プロジェクトの場合、申請書類一式に記載されている資料の他に、プロジェクト参加者と運営・管理者において売却益の使途の合意に用いる予定の書類（入会届や規約等）も合わせてご提出ください。
④申請期限 2023年度審査費用支援の申請受付は終了しました。
第56回認証委員会への申請：6月15日（木）
  • 申請期限までにお申し込みいただいても、ご希望の認証委員会への申請がかなわない場合がございます。予めご承知おきください。
⑤提出方法

Ｊ－クレジット登録簿システムを利用した電子申請
Ｊ－クレジット登録簿システムでの操作説明はこちら

申請手続にあたっては、Ｊ－クレジット登録簿システムにて口座（申請代行者を含む）を開設する必要がございます。口座開設手続について以下のページをご覧ください。
Ｊ－クレジット登録簿システム口座開設手続はこちら
⑥問合せ先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 Ｊ－クレジット制度事務局
050-3173-8916

2–1. モニタリング報告書の作成支援（書類作成支援）

Ｊ－クレジット制度事務局にてモニタリング報告書（国内クレジット制度からの移行プロジェクトは排出削減実績報告書）の作成を支援（アドバイス）いたします。ただし、支援は原則として電子メール・電話で実施し、現地訪問（審査機関による現地調査の立会いを含む）はいたしません。

手続方法の概要 ご不明点やお困りの点を「⑥提出先・問合せ先」までご連絡ください。
①対象事業者 制限なし
②支援条件 制限なし
③必要書類 なし
④申請期限 なし
⑤申請方法 電子メールもしくは電話
⑥提出先・問合せ先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 Ｊ－クレジット制度事務局
050-3173-8916

2–2．検証の費用支援（審査費用支援）

Ｊ－クレジット制度事務局にて審査（検証）に係る費用を90％支援いたします。なお、審査費用支援の内容は毎年度見直しており、2024年度は1件当たりの審査費用支援の上限額を200万円（税抜）とするといった検討も行っていく予定です。また、以降も、1件当たりの審査費用支援の上限額の段階的な引き下げを実施する予定です。

  • 審査機関が選定された場合、登録簿システムからメールが配信されますので、その内容をご参照ください（事務局からの個別連絡はありません）。なお、審査機関から見積もりが提出されず、審査機関が選定されない場合もございますので、予めご了承ください（選定されなかった場合は登録簿システムからの通知はありません。また、事務局からの個別連絡もありません）。
費用支援額 Ｊ－クレジット制度事務局にて審査（検証）に係る費用を90％支援いたします。
なお、審査費用支援のうち、Ｊ－クレジット制度事務局の支払い分は、審査完了後、Ｊ－クレジット制度事務局から審査機関に直接支払います。残りのプロジェクト実施者（プログラム型の場合は運営・管理者）の支払い分は、プロジェクト実施者から審査機関に直接お支払いいただきます。
  • 検証時の計画変更に伴う再妥当性確認は支援対象となりますが、検証を伴わない単独の再妥当性確認は支援対象外となりますのでご注意ください。
手続方法の概要 「①対象事業者」及び「②支援条件」をご確認いただき、「③必要書類」をご作成ください。
必要書類が作成できましたら、「④申請期限」に間に合うように、「⑤提出方法」の要領でご提出ください。
審査費用支援の手続方法の詳細は、
審査費用支援の申請手順をご確認ください。
①対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者（みなし大企業であっても、法人単体で満たしていれば支援対象となります）
  • 自治体
  • 公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）
  • その他、大企業以外（大企業とは、中小企業基本法対象事業者よりも大規模な企業とする）
  • プログラム型の場合は、全ての削減活動実施者が上記に該当するか否かで判断し、運営・管理者の属性は問いません。
②支援条件 支援回数
  • いずれも
    年度単位で
    カウント
  • 通常型：1プロジェクト当たり2年度内に1回まで
  • プログラム型：1プロジェクト当たり同一年度内に1回まで
  • 審査機関が選定された段階でカウントします（審査機関選定後、辞退しても支援回数としてカウントします）。
クレジット量
  • 認証申請当たりのCO2排出削減・吸収量が100t-CO2以上であること。
プログラム型
の条件
  • プログラム型で審査費用支援を受ける場合、プロジェクト参加者と運営・管理者において事前に売却益の使途について合意していなければならない（使途の内容は問わない）。また、合意に用いた規約等については毎審査費用支援申請時に制度事務局まで提出しなければならない（合意に用いた規約等は、審査費用支援申請時に、登録簿システム上で「別添資料」として登録すること。）​
③必要書類
  • 申請書類一式に記載の提出書類に併せて、審査費用支援に係る同意事項への同意（※）が必要です。
    • 次期登録簿システムにおける申請時に実施いたします。
  • プログラム型プロジェクトの場合、申請書類一式に記載されている資料の他に、プロジェクト参加者と運営・管理者において売却益の使途の合意に用いた書類（入会届や規約等）も合わせてご提出ください。
④申請期限 2023年度審査費用支援の申請受付は終了しました。
第56回認証委員会への申請：6月15日（木）
  • 申請期限までにお申し込みいただいても、ご希望の認証委員会への申請がかなわない場合がございます。予めご承知おきください。
⑤提出方法

Ｊ－クレジット登録簿システムを利用した電子申請
Ｊ－クレジット登録簿システムでの操作説明はこちら

申請手続にあたっては、Ｊ－クレジット登録簿システムにて口座（申請代行者を含む）を開設する必要がございます。口座開設手続について以下のページをご覧ください。
Ｊ－クレジット登録簿システム口座開設手続はこちら
⑥問合せ先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 Ｊ－クレジット制度事務局
050-3173-8916

3．新規方法論策定支援

手続方法の概要 ②の支援条件をご確認いただき、「⑥提出先・問合せ先」までご連絡ください。
①対象事業者 制限なし
②支援条件 以下の項目等を総合的に考慮して判断いたします。
  • プロジェクトの登録申請が予定されていること
  • 追加性が見込まれること
  • 事業の実現可能性が高く、2024年2月末までに、支援が完了する蓋然性が高いもの。
  • 温室効果ガス排出削減量又は吸収量が大きいもの。
  • 中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
  • 事業の実施方法や創出されたＪ－クレジット等の活用方法が先進的なもの。
  • 他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。
  • 生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。
③必要書類 なし
  • 支援に際して必要書類はありませんが、方法論を運営委員会に付議する時点で「方法論承認申請書」をご提出いただきます。
④申請期限 なし
⑤申請方法 電子メールもしくは電話
⑥提出先・問合せ先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 Ｊ－クレジット制度事務局
050-3173-8916