CDP・SBT・RE100での活用
CDP・SBT・RE100とは
CDPとは
CDPは、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するものです。
SBTとは
SBT(Science Based Targets）とは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る水準（well Below 2℃）に抑え、また1.5度に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
RE100とは
RE100とは、事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブです。
CDP・SBT・RE100に対して活用可能なＪ－クレジット
CDP・SBTでは、再エネ電力や再エネ熱由来のＪ－クレジットを、再エネ調達量として報告することができます。
具体的には、他者から供給された電力、熱（Scope2）に対して、それぞれ再エネ電力、再エネ熱由来のＪ－クレジットを使用することができます。
RE100では、再エネ電力由来のＪ－クレジットを、再エネ調達量として報告することができます。
具体的には、他者から供給された電力（Scope2）に対して、再エネ電力由来のＪ－クレジットを使用することができます。
- 2021年8月のRE100の基準引き上げによる変化点
- 自家発電した電力（Scope1）には再エネＪクレ使用不可。
- Scope2の電力供給のうち、工場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電力（Scope2）に対して再エネＪクレ使用不可。
| CDP・SBT | RE100 | |
|---|---|---|
| 再エネ電力由来Ｊ－クレジット | ○ | ○ |
| 再エネ熱由来Ｊ－クレジット | ○ | - |
再エネ電力、再エネ熱由来のＪ－クレジットとは
再生可能エネルギーに由来するＪ－クレジットのうち、太陽光発電やバイオマス発電のように、電力を自家消費したプロジェクトに由来するものが再エネ電力由来クレジットです。
再生可能エネルギーに由来するＪ－クレジットのうち、バイオマスボイラーのように、熱を自家消費したプロジェクトに由来するものが再エネ熱由来クレジットです。
売り出しクレジット一覧や認証一覧の「再エネ（電力）」欄（下表の赤枠内）に記載のあるものが再エネ電力由来のクレジットで、同じく「再エネ（熱）」欄（下表の青枠内）に記載のあるものが再エネ熱由来のクレジットです。
売り出しクレジット一覧の抜粋（例）
CDP・SBT・RE100に活用するための方法（無効化手続き方法）
再エネ電力、再エネ熱由来クレジットをCDP・SBT・RE100で活用する方法は、下記のとおりです。
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再エネ電力由来のクレジットの調達
クレジットをまだ保有されていない方は、「CDP・SBT・RE100に対して活用可能なＪ－クレジット」を参考に、活用したい目的ごとに必要な種類のクレジットを調達する必要がございます。
口座を保有している方
Ｊ－クレジット登録簿システムにて口座を保有している方は、購入方法（買いたい方）にクレジット調達方法を掲載していますのでご確認ください。
口座を保有していない方
Ｊ－クレジットを使う場合、どのような活用目的であってもＪ-クレジット登録簿システムで「無効化」の手続きを実施する必要があります。口座を保有していない場合、プロバイダーやクレジット保有者（※）による無効化の代理手続きも可能です。（※クレジット購入先となる口座保有者の許諾が必要です。）詳しくは、別ページのクレジットの活用手続きをご覧ください。
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調達したクレジットを無効化
無効化処理を行った再エネ電力、再エネ熱由来のクレジットがCDP・SBT・RE100での活用対象となります。
無効化するクレジット量は、他者から供給された電力、熱（Scope2）に対して、それぞれ再エネ電力、再エネ熱由来のＪ－クレジットを再エネ調達量（MWh）（GJ）として報告することができますので、再エネ算定量から無効化するクレジット量（t-CO2）を算出する必要があります。
＜例：電力の場合＞
- オフセットされたい消費電力（MWh）と、
- 無効化するクレジットのもつ再エネ（電力）量（MWh/t-CO2）から無効化するクレジット量（t-CO2）を算出する必要がございます。
再エネ算定量の算出方法
無効化手続きの【目的詳細】は、以下を参考にご入力ください。
- CDP・SBTへの活用の場合
CDP/SBT報告における、Scope2排出量の算定に活用するため - RE100への活用の場合
事業活動全体で使用する総電力量を再エネ電力100％にするため、〇〇MWhを再エネ電力で賄う。
- 無効化手続き時の確認ボタンを押下後、認証コードを打ち込む際の画面にて、ご使用のクレジットでの再エネ算定量が確認できます。
- 国内クレジット（再エネ電力由来）を無効化する場合、【用途】にて「CDP質問書・SBTでの報告」及び「RE100での報告」を選択するとエラーになります。従って選択せず、「自己活動（事業活動、工事等）」をご選択頂き、必ず【目的詳細】にて活用理由を明記ください。
また再エネ算定量が表示されませんので、次の（3）をご確認ください。
国内クレジット（再エネ電力由来）を無効化する場合の操作画面上の【用途】選択について
無効化手続きに関する操作方法の詳細につきましては、操作マニュアル3.10 無効化する（口座保有者向け）をご確認ください。
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2022年3月以前に無効化した書類※2022年5月現在
2022年3月無効化処理分までは 、無効化通知書に再エネ電力量・再エネ熱量を記載する欄がありませんので、Ｊ－クレジット制度事務局より再エネ電力量・再エネ熱量を記載した書類を別途発行します。書類の発行を希望される方は、こちら「再エネ電力量・再エネ熱量の書類発行」に案内を掲載していますので、ご確認ください。
2022年5月～の無効化通知書サンプル
