J-クレジットの活用方法J-クレジットの使いみちや様々な事例をご紹介します

J-クレジットの活用方法。温対法・省エネ法での活用、CDP質問書での報告、カーボン・オフセットに使う、ASSET事業の目標達成、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成

クレジット種別による活用先一覧

活用方法によっては、使用できるクレジットの種類が限られており、注意が必要です。詳しくは以下の表をご参照ください。
本表では、更新時点で事務局が調査した結果を整理しております。活用先のルール変更等により取り扱いが異なる場合がありますので、実際の活用におかれましては、必要に応じて各活用先の最新情報をご確認ください。

再生可能エネルギー
(電力)由来クレジット
再生可能エネルギー
(熱)由来クレジット
省エネルギー
由来クレジット
森林吸収
由来クレジット
工業プロセス、
農業、廃棄物
由来クレジット
温対法での報告
(排出量・排出係数調整)
省エネ法での報告
(共同省エネルギー事業に限る)
× × ※1 × ×
省エネ法での報告
(定期報告における非化石エネルギー使用割合の報告)
※2 × ×
カーボン・オフセットでの活用
CDP質問書での報告 ※1※3 ※1※4 ×※5 ×※5 ×※5
SBTでの報告 ※1※3 ※1※4 × × ×
RE100での報告 ※1※3※6※7 × × × ×
SHIFT事業・ASSET事業の目標達成
経団連カーボンニュートラル行動計画
の目標達成
※8 ※8 ※8 ※8
  • 1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なります。
  • 2 EN-S-019EN-S-043EN-S-044の方法論に基づいて実施される排出削減プロジェクト由来J-クレジット(非化石エネルギーを活用するものに限る)のみ利用可。
  • 3 他者から供給された電力(Scope2)に対して、再エネ電力由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告することができます。
  • 4 他者から供給された熱(Scope2)に対して、再エネ熱由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告することができます。
  • 5 CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購入量を報告可能です。
  • 6 2021年8月のRE100の基準引き上げによる変化点
  • 自家発電した電力(Scope1)には再エネJクレ使用不可。
  • Scope2の電力供給のうち、工場敷地内(オフグリッド内)の別会社が設置した発電設備由来の電力(Scope2)に対して再エネJクレ使用不可。
  • 7 2022年10月のRE100の基準引き上げによる変化点
  • 原則として、設備稼働日より15年を超えたプロジェクト由来の再エネJクレ使用不可。
  • 詳細はRE100のHPをご覧ください()。
  • 各プロジェクトの設備稼働日は右記よりダウンロードできる認証一覧よりご確認ください(こちら)。
  • 8 経団連カーボンニュートラル行動計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外です。
    制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

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