クレジットの活用手続き
J-クレジットを使う場合、どのような活用目的であってもJ-クレジット登録簿システムで「無効化」の手続きを実施する必要があります。口座を保有していない場合、プロバイダーやクレジット保有者(※)による代理手続きも可能です。(※ クレジット購入先となる口座保有者の許諾が必要です。)
下記のフローを参考に、必要な手続きを実施してください。

クレジットの活用例
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温対法・省エネ法での活用
温対法:調整後温室効果ガス排出量や、
調整後排出係数の報告に利用可能です。省エネ法:省エネルギープロジェクトによるクレジットを省エネ法の共同省エネルギー事 業の報告に利用可能です。
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CDP・SBT・RE100での
報告に活用CDP・SBTでは、再エネ電力や再エネ熱由来のJ-クレジットを、再エネ調達量として報告することができます。
RE100では、再エネ電力由来のJ-クレジットを、再エネ調達量として報告することができます。 -
カーボン・オフセットに使う
環境への貢献をPRし、企業や製品の差別化、ブランディングに利用可能です。
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SHIFT・ASSET事業の
目標達成に活用SHIFT事業(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)、ASSET事業(先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業)における削減目標達成に利用可能です。
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経団連カーボンニュートラル
行動計画の目標達成に活用経団連が策定した「経団連カーボンニュートラル行動計画」の目標達成に利用が可能です。